マンション売却に伴う手数料の種類は？費用を抑える方法や戻ってくる費用も解説！

マンションを売却すると、売却額からさまざまな名目で金額が差し引かれます。この記事では、マンションを売却する際に発生する、手数料・費用や税金の種類について解説します。支払う金額を抑えるための方法や、マンション売却に伴い戻ってくる費用についても解説するので、ぜひ参考にしてください。

マンション売却には手数料・費用が伴う

マンションを売却したときは、売却額をそのまま得られるわけではありません。売却額から各種手数料や費用、税金などを差し引いたものが、実際に得られる金額となります。

一般的にはマンションの売却価格に対して、3.5％～4％程度の手数料・費用が差し引かれます。手元に残る金額を増やすために、マンション売却に伴う支出を減らすポイントを押さえておきましょう。

マンション売却の際にかかる手数料や費用

マンション売却の際にかかる手数料や費用について、具体的な金額とともに解説します。

• • 仲介手数料
  • 住宅ローン一括返済の手数料
  • 住所変更登記の費用
  • ハウスクリーニング費用
  • リフォーム費用
  • 水道光熱費
  • 引っ越し費用

仲介手数料

仲介手数料とは、マンション売却を依頼した不動産会社に支払う成功報酬のことです。仲介手数料は一定ではなく、マンションの売却価格（税抜）をもとに不動産会社が決定します。なお、仲介手数料には以下のように上限が定められています。

住宅ローン一括返済の手数料

マンションを売却する際は抵当権を抹消しなければいけません。残っている住宅ローンの一括返済をもって、抵当権が抹消されます。住宅ローンの一括返済には、事務手数料がかかります。金融機関によって異なりますが、事務手数料の相場は5,000円～3万円程度です。

住所変更登記の費用

マンションの所有権移転登記をする際は、登記簿と住民票の住所を合わせなくてはいけません。そのため、登記簿謄本の住所と住民票上の住所が異なる場合は、住所変更登記が必要です。

住所変更登記の手続きをする際に、住民票と戸籍の附票の取得に、それぞれ200円～300円の手数料がかかります。司法書士に手続きを依頼する場合は、5,000円～1万5,000円程度の支払いが別途必要です。

ハウスクリーニング費用

好条件で売却したい場合は、ハウスクリーニングをしておくと内覧時に好印象を与えられます。部屋の広さや居住状況などの条件にもよりますが、ハウスクリーニングの相場は3万～10万円程度です。ハウスクリーニング費用を負担してくれる不動産会社を選ぶと、費用を節約できます。

リフォーム費用

著しく劣化していたり、安全面が懸念されたりする部分があれば、マンションのリフォームを検討しましょう。リフォームでは、故障している設備の交換や、汚れのひどいクロスの張り替えなどを実施します。

リフォーム費用は、作業内容や施工業者によって幅があります。見積もりを比較して費用を確認することが重要です。一例として、3LDKの広さで全室のクロスを交換する場合は、60万円～80万円程度が相場となります。

水道光熱費

引き渡し日の直前まで住み続けたい、空き家状態でも内覧に対応したいとなると、水道光熱費を支払い続ける必要があります。ただし、水道光熱費の解約手続きを終えなければ、引き渡した後にも費用を支払い続けることになるため注意してください。

引っ越し費用

自分が住んでいるマンションを売却する場合は、引っ越し費用が発生します。引っ越し費用は、人数や距離、引っ越し業者の繁忙期などによって大きく変動します。

たとえば、3人家族で移動距離が500km未満の場所に引っ越すとしましょう。通常期と繁忙期（2～4月）では、かかる費用に以下のような差が見られます。

• 通常期：20万円程度
• 繁忙期：30万～40万円程度

※参考：マンション売却にかかる費用や手数料は？費用を抑える方法も紹介

マンション売却の際にかかる税金

マンション売却の際にかかる可能性のある、以下の3点について解説します。

• 登録免許税
• 印紙税
• 譲渡所得税

登録免許税

繰り返しになりますが、マンションを売却する際は、住宅ローンを完済して抵当権を抹消しなくてはなりません。抵当権抹消登記には、不動産1個につき1,000円の登録免許税が課せられます。なお、一般的には、土地と建物それぞれが1つの不動産とカウントされるため、登録免許税は合計して2,000円となります。

印紙税

不動産の売買契約書は課税文書に分類されるため、作成した際は印紙が必要となります。不動産の売買価格ごとに、それぞれの印紙税額を以下に示しました。

また、2027年3月末までに作成された契約書は、印紙税の軽減措置が適用されます。
※参考：不動産売買契約書の印紙税の軽減措置｜国税庁

譲渡所得税

譲渡所得税は、マンション売却によって譲渡所得が発生した際に課せられる税金です。譲渡所得の内訳は、所得税・住民税・復興特別所得税です。

譲渡所得税は「譲渡所得 ＝ 譲渡価額（譲渡収入額） － （取得費 ＋ 譲渡費用）」の計算式に従って算出され、実際の納税額は譲渡所得に税率を掛けて求められます。以下に、譲渡所得税の算出に使われる税率を示しました。

マンション売却の際に戻る費用

マンション売却に伴い返金される費用もあります。手続きを忘れると損をする場合もあるため、詳細を確認しておきましょう。

住宅ローン保証料

住宅ローン保証料とは、住宅ローンを借り入れるときに、返済が滞った場合の備えとして支払う費用のことです。住宅ローン保証料を一括かつ前払いしていた場合は、マンション売却時にローンの残期間に応じた保証料が返金されます。保証料が返金される理由は、売却に伴いローン残額を繰り上げ返済すると、以降の保証が不要になるためです。

火災保険料

住宅ローンを契約してマンションを購入すると、火災保険へ加入する義務があります。保険料を一括かつ前払いしていて、なおかつ保険期間内に解約した場合は、残期間分の保険料が返金されます。解約を申し込まなければ売却後も火災保険の契約は継続するため、余分な保険料を払わなくて済むように注意してください。

各種精算金

清算金は、買主から売主に対して支払われます。各種清算金の詳細を解説します。

固定資産税・都市計画税

固定資産税・都市計画税は、毎年1月1日時点での不動産所有者が納税義務を負います。年の途中でマンションを売却した場合、税金の負担義務は売主側にあります。しかし、売主が全額を負担するのは不公平です。そのため一般的には、不動産の引き渡し日を基準に日割り計算を行い、買主から売主へ精算金が渡されます。

管理・修繕費

マンションの管理費や修繕積立金を前払いしている場合は、買主から売主への精算が必要です。たとえば、引き渡し日より前に数か月分の費用を前払いしていた場合は、引き渡し日を基準に日割り計算がなされ精算金を算出します。一般的には、仲介業者が日割り分を計算して、売主に代わって買主に請求を行います。

駐輪・駐車場

駐車場や駐輪場の使用料を前払いしていた場合は、売主は買主へ清算を依頼できます。しかし、駐輪場や駐車場を買主が引き継ぐことは少なく、基本的に精算は行われません。

マンション売却でかかる費用を抑える方法

費用を抑えるポイントを知っているほど、実際に得られる金額は多くなります。マンション売却でかかる費用を抑える方法を解説します。

仲介手数料が安い不動産会社を選ぶ

不動産会社に支払う仲介手数料には、上限しか設定されていません。仲介手数料には下限がなく、不動産会社しだいで仲介手数料の額は変わります。なかには「仲介手数料無料」を謳う不動産会社もあります。ただし、仲介手数料が安い分、サービスが不充分な不動産会社もあるため注意が必要です。手数料のお得さを見て飛びつかずに、実績や評判も確認しましょう。

無料サービスが充実している不動産会社を選ぶ

不動産会社によっては、無料でさまざまなサービスを提供しています。ハウスクリーニングや、クロス・床の修繕などを無料で行ってくれるところと契約すると、費用を抑えられます。

マンション売却にかかる税負担を減らす

税金に関する特例を適用できると、税負担を減らせるため実質的に費用を抑えられます。代表的な特例を以下に示しました。

• 3,000万円の特別控除
• 所有期間10年超の居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例
• 特定の居住用財産の買い換え特例

※参考：No.3302 マイホームを売ったときの特例｜国税庁

※参考：No.3355 特定のマイホームを買い換えたときの特例｜国税庁

まとめ

マンションの売却額からは、さまざまな費用が差し引かれます。節約のポイントを押さえておけば、売却益を多く確保できます。不動産会社によって仲介手数料などの費用は変わるため、金額を比較したうえで、実績や評判がしっかりしたところと契約しましょう。

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