家屋の登記事項証明書の取り方3選！オンラインや窓口の費用を比較

「住宅ローンや相続の手続きで『家屋の登記事項証明書』が必要だけど、どこでどうやって取るの？」と戸惑っていませんか？

慣れない手続きだと、役所の窓口に行くべきか、もっと簡単な方法があるのか悩みますよね。

もし間違った書類を取ってしまうと、二度手間になり貴重な時間を無駄にしてしまいます。

実は、この書類は法務局の窓口だけでなく、郵送やオンラインでも取得可能です。しかもオンラインなら手数料が安くなることをご存じでしたか？

この記事では、家屋の登記事項証明書の3つの取得方法と費用、申請に必要な準備を分かりやすく解説します。最短ルートで書類を手に入れるために、ぜひ最後までご覧ください。

この記事のポイント

• 窓口・郵送・オンラインの3つの取得方法と手順が分かる
• 「住所」ではなく「家屋番号」が必要な理由と調べ方が分かる
• 実は「登記簿謄本」と同じ書類であることが理解できる
• 自分に合った一番安くて楽な取得方法が見つかる

家屋の登記事項証明書とは？登記簿謄本との違い

「書類の名前が聞き慣れなくて不安」と感じていませんか？

名前が違うだけで、実は昔からある書類と同じものです。

• 「登記事項証明書」と「登記簿謄本」は同じもの
• 【重要】委任状は不要！本人以外でも誰でも取得可能

まずは、この書類の正体と、誰が取得できるのかを解説します。

「登記事項証明書」と「登記簿謄本」は同じもの

銀行や不動産会社から「登記簿謄本（とうきぼとうほん）を取ってきてください」と言われたのに、法務局に行くと「登記事項証明書」と書かれていて混乱することがあります。

結論から言うと、これらは全く同じ内容の書類です。

以前は紙の台帳をコピーしていたため「謄本（写し）」と呼ばれていましたが、現在はデータ化されコンピュータで処理されるようになったため「証明書」という名前に変わりました。

どちらを取得しても公的な証明力は変わりませんので、安心して手続きを進めてください。

【重要】委任状は不要！本人以外でも誰でも取得可能

「夫の名義の家だから、妻の私が取るには委任状が必要？」と心配される方が多くいらっしゃいます。

しかし、登記事項証明書は誰でも取得が可能であり、所有者本人の委任状は一切不要です。

不動産の権利関係は一般に公開されるべき情報とされているため、手数料さえ支払えば、家族はもちろん、全くの赤の他人であっても取得することができます。

身分証明書の提示も基本的には不要ですので（窓口の場合）、気負わずに請求しましょう。

詳細な交付請求の概要については、「法務省：登記事項証明書等の請求にはオンラインでの手続が便利です」などの公式ページでも案内されています。

申請前に必須！「住所」ではなく「家屋番号」を確認する方法

「住所さえ分かれば取れる」と思っていませんか？

実は普段使っている住所では、申請できないケースが多いのです。

• 注意：「住居表示（普段の住所）」では取得できない
• 家屋番号の調べ方①：固定資産税の納税通知書を見る
• 家屋番号の調べ方②：法務局への電話や地番検索サービス

二度手間を防ぐために、必ず事前に確認すべき番号について解説します。

注意：「住居表示（普段の住所）」では取得できない

証明書を取得する際、最も多くの人がつまずくポイントがここです。

私たちが普段郵便物を送る時に使う「◯◯市◯◯町1丁目1番1号」といった住所は「住居表示」と呼ばれますが、法務局で不動産を管理している番号は「家屋番号（かおくばんごう）」という別の番号です。

家屋番号と住所の違い

申請書に住居表示を記入しても、「該当する不動産がありません」と返されてしまうことがあります。

窓口に行く前やオンライン申請をする前に、必ず正確な家屋番号（土地の場合は地番）を調べておく必要があります。

家屋番号の調べ方①：固定資産税の納税通知書を見る

家屋番号を調べる最も確実で早い方法は、毎年5月頃に役所から届く「固定資産税の納税通知書」を確認することです。

通知書と一緒に「課税明細書」という紙が入っており、そこに所有している土地や建物の情報が一覧で記載されています。「家屋番号」という欄に書かれている数字が、申請に必要な番号です。もし手元に権利証（登記済証）がある場合は、そちらでも確認可能です。

家屋番号の調べ方②：法務局への電話や地番検索サービス

手元に納税通知書がない場合は、管轄の法務局へ電話をして「住所（住居表示）から家屋番号（地番）を教えてほしい」と問い合わせれば教えてもらえます。

また、インターネット上の登記情報提供サービスにある地番検索機能（ブルーマップ）を使えば、PCやスマホから地図上で番号を調べることも可能です。自分に合った方法で、事前に正しい番号をメモしておきましょう。

家屋の登記事項証明書の取り方は3種類【窓口・郵送・オンライン】

平日は仕事で忙しく、役所に行く時間がない方でも、ライフスタイルに合わせて、以下3つの方法から最適なものを選べます。

• 窓口で取得する（必要なもの・申請書の書き方）
• オンライン請求・郵送受取（安くて楽な方法）
• 郵送で請求する（申請書のダウンロードと送り先）

それぞれの具体的な手順とメリットについて詳しく見ていきましょう。

窓口で取得する（必要なもの・申請書の書き方）

最も一般的なのが、全国にある法務局（または出張所・支局）の窓口へ直接行く方法です。

最大のメリットは、その場ですぐに書類を受け取れることです。

窓口に備え付けの申請書に「住所・氏名」と、調べた「家屋番号」を記入し、収入印紙を貼って提出すれば、混雑していなければ10分〜15分程度で発行されます。

オンライン請求・郵送受取（安くて楽な方法）

「平日に休みが取れない」「少しでも安く済ませたい」という方に一番おすすめなのが、オンライン請求です。

法務省が運営する登記・供託オンライン申請システムを利用し、PCやスマホから申請情報を入力します。

指定の口座へネットバンキング等で手数料を納付すると、後日郵送で自宅や会社に証明書が届きます。

わざわざ法務局へ行く交通費や時間が浮く上に、手数料が窓口より安いのが大きな魅力です。

郵送で請求する（申請書のダウンロードと送り先）

インターネットの操作は苦手だけれど、法務局へ行く時間もないという場合は、郵送のみでの請求も可能です。

法務局のホームページから交付申請書をダウンロードして印刷し、必要事項を記入します。

その申請書と、手数料分の収入印紙、そして切手を貼った返信用封筒を同封して、管轄の法務局へ郵送します。

ポストに投函してから手元に届くまで数日かかりますが、自宅にいながらアナログな方法で完結できるのがメリットです。

家屋の登記事項証明書の手数料（費用）と支払い方法

画像参照）法務民事局 各種証明書等の手数料が変わります。

結局いくらかかるのか、支払い方法も気になりますよね。

取得方法によって金額が異なるため、損をしないよう比較しましょう。

• 【比較表】窓口・オンライン・郵送の料金違い
• 収入印紙が必要？支払い方法の注意点

ここでは手数料の比較と、それぞれの支払い方法について解説します。

【比較表】窓口・オンライン・郵送の料金違い

令和7年4月1日から各種証明書等の手数料が変わりました。取得方法によって、1通あたりの手数料は以下のように異なります。

最新の手数料情報は法務局の主な手数料一覧などでも確認できます。

このように、オンラインを使って請求するだけで、窓口よりも安く取得できます。

複数枚必要な場合は、差額も大きくなるためオンライン請求が経済的です。

収入印紙が必要？支払い方法の注意点

支払い方法は取得ルートによって異なります。

窓口や郵送請求の場合は「収入印紙」を購入して申請書に貼る必要があります。

収入印紙は法務局内の売り場や郵便局で購入可能です。

一方、オンライン請求の場合は収入印紙は使いません。

Pay-easy（ペイジー）に対応したATMやインターネットバンキングを使って、電子納付を行います。

普段からネットバンキングを使っている方であれば、オンライン請求が最もスムーズでコストパフォーマンスが良いでしょう。

まとめ：自分に合った方法でスムーズに取得しよう

家屋の登記事項証明書は、正しい手順さえ知っていれば、誰でも簡単に取得できる書類です。

記事のポイントを振り返りましょう。

1. 事前準備： 「住所」ではなく「家屋番号」を必ず調べておく。
2. 本人確認： 委任状は不要。誰でも取得できる。
3. おすすめの方法： 時間と費用を節約するなら「オンライン請求」がベスト。
4. 急ぎの場合： 即日必要なら「窓口」へ行くのが確実。

難しい専門用語に惑わされることなく、ご自身の状況に合わせて最適な方法を選んでください。

まずは手元の納税通知書を探して、家屋番号を確認することから始めてみましょう。