古い家を売る6つの方法・コツは？注意点、手順、税金などを分かりやすく解説

古い家だと、新しい家よりも売れにくい傾向にあるので、売却時に不安を抱える人も多いのではないでしょうか。うまく売却するためには、解体時との比較や税金対策などの情報を把握し、しっかりと計画を立てる必要があります。

この記事では、古い家を売る6つの方法と売るコツ、6つの注意点、税制優遇措置について解説します。ぜひ、古い家の売却計画を立てる際の参考にしてください。

古い家を売る6つの方法・コツ

古い家の売却では、家の状態に合わせた適切な売却方法の選択が重要です。以下では、古い家を売却する6つの方法とコツについて解説します。

そのまま売る

そのままの状態で売るのは、家の売却では一般的な方法です。リフォーム済みであったり、管理が行き届いていたりする場合は、そのままでも売却できるでしょう。自然豊かな立地であるなど、周辺環境とも相性がよいのであれば、古民家としてアピールするのも1つの手です。

取り壊し後に売る

古い家の状態が悪く、そのままでは活用できなかったり、損傷が目立ったりする物件であれば、取り壊し後に売る場合もあります。決して安くはない解体費用や解体に要する時間がかかるため、自己判断で取りかかるよりも、不動産業者とよく相談して判断するとよいでしょう。

瑕疵担保保険に加入してから売る

購入してもらいやすくするために、瑕疵担保保険に加入してから売るという方法があります。瑕疵担保保険とは、物件購入後に傷などがあった場合、補修費用を補填できる保険です。

瑕疵担保保険という保証がついていれば、安心感を与えられるほか、一戸建てで築20年を超えている場合、買い手が住宅ローン控除を活用できるというメリットもあります。買い手の心情を考えると、そのまま売る場合よりも売れやすくなるでしょう。

一部のみリフォームしてから売る

古い家は、一部だけでもリフォームしておくと、売れやすくなる可能性があります。買い手の好みでリフォームしたいというケースもあるので、全てをリフォームする必要はないでしょう。

そのままの状態だと買い手が付きにくいような物件であれば、浴槽など費用がかかりやすい部分だけでもリフォームしておくのもおすすめです。

空き家バンクを利用して売る

自治体が運営する「空き家バンク」を活用して売る方法もあります。空き家バンクとは、空き家を売買したり、賃貸したりする場合に利用できる、物件情報を載せているサイトです。不動産会社に断られた古い家であっても、空き家バンクなら売りに出せます。

不動産買取を利用して売る

古い家を売るには、不動産会社に買い取ってもらう方法もあります。直接売るよりも買取価格が安くなってしまう可能性がありますが、古い家を早く手放したい人には向いているでしょう。一方、より高く売りたいと思っている人には適していません。

古い家を売る際の手順

古い家を売る場合でも普通の家の売却と同じく、以下のような手順となります。

古い家を売る・取り壊す際の6つの注意点

古い家の売却、または解体する場合には以下の6点に注意が必要です。

家財は撤去しておく必要がある

古い家を売る際には、家財を撤去しておくのが一般的です。家財を撤去していないと、不動産会社から売却の仲介を断られるケースもあります。また、解体する場合でも、家財があると業者に引き受けてもらえないなどのデメリットがあります。

取り壊す場合は複数の不動産会社の意見を聞く

古い家を売る際に、解体して売る方法をとる場合、1社のみの意見だけでなく、複数の不動産会社の意見を聞いてから判断するとよいでしょう。解体しなくても売れると判断する会社もある可能性があるため、判断を早まると取り壊しの費用が無駄になる恐れがあります。

取り壊す場合は固定資産税が上がる時期を確認する

古い家を解体して売る場合、解体のタイミング次第で土地の固定資産税が上がってしまいます。家が建っている状態の土地には、固定資産税に「住宅用の軽減」という軽減措置が適用され、減額されています。しかし、解体すれば軽減措置は受けられません。

1月1日の時点で家が建っていれば、その1年間は軽減措置の対象となるため、解体するなら1月1日以降にするとよいでしょう。

自治体の補助金制度について調べる

国や自治体によっては、古い家を売る際の解体やリフォームに活用できる補助金制度があります。そのため、事前に調べてから取りかかるようにしましょう。不動産売買に関する補助金制度は毎年のように変わるため、随時チェックしておくことが大切です。

再建築不可の物件でないか確認する

再建築不可となっている土地の場合、古い家を取り壊してしまうと新しい建物は建てられません。そのため、土地の価値が低くなり、安価での売却や売却を断念しなくてはいけない可能性が出てしまいます。再建築不可かどうかは管轄の市区町村役場で確認できるので、事前に確認しておきましょう。

土地の境界線をはっきりさせる

住宅地にある古い家の場合、隣の土地との境界線が曖昧になっているケースがあります。場合によっては土地の面積が狭くなっている可能性もあるので、はっきりさせておきましょう。境界線の確認は業者に依頼し、隣接する家の所有者や行政担当者の立ち合いのもとで行われます。

古い家を売る際にかかる税金は？

ここからは、古い家を売る際に発生する税金について解説します。

譲渡所得税とは

譲渡所得税とは、家を売却して得た譲渡所得に対してかかる税金です。譲渡所得は、単純に家の売却価格ではなく、売却にかかった費用や土地の購入費などを引いて計算されます。譲渡所得は、必ずしもプラスになるわけではなく、マイナスであれば譲渡所得税は発生しません。

譲渡所得税の計算方法

譲渡所得税を求める計算式は、以下の通りです。

譲渡所得を計算する際の譲渡価格とは、古い家を売却した金額が当てはまります。また、土地の取得にかかった費用、売却にかかった費用については、以下のものが含まれます。

• 土地の取得にかかった費用：購入費・仲介手数料など
• 売却にかかった費用：仲介手数料・印紙税・解体費など

古い家を売る際に使える税制優遇措置

古い家を売る場合、国が定めている税制優遇措置の適用対象となっているケースがあるので確認が必要です。税制優遇措置の対象となれば、利益が出た場合でも、譲渡所得税を軽減できます。以下では、代表的な税制優遇措置を紹介するのでぜひ参考にしてください。

低未利用地などを売る際の「100万円特別控除」

都市計画区にある低未利用地を500万円以下で売ると、譲渡所得より100万円控除できる特例があります。活用するには、以下の要件を満たすことが条件です。

マイホームを売る際の「3,000万円特別控除」

古い家がマイホーム（居住用財産）であった場合、一定の要件を満たすと3,000万円の特別控除が受けられます。マイホームを売る際の特例を受けるための要件は、以下の通りです。

相続した空き家を売る際の「3,000万円特別控除」

相続によって所有している空き家であった場合、以下の要件を満たせば、3,000万円の特別控除が受けられます。

古い家を売るならハウスドゥの利用がおすすめ

古い家の売却を効率的に進めたいなら、ハウスドゥのサービスを利用するのがおすすめです。

ハウスドゥのサービス内容

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また、仲介実績や近隣の成約実績、販売中の近隣事例など、過去の事例をもとに、査定額をご提案しているので、信頼性も高いのが特徴です。販売方法にも、お客様のご事情やご希望を反映します。

まとめ

古い家を売るのには、さまざまな課題や不安がつきものです。売る方法や注意点もさまざまなので、信頼できる不動産会社を見つけて、相談しながら売却を進めていくとよいでしょう。

査定や仲介には、豊富な実績や経験、ノウハウが必要不可欠です。ハウスドゥなら、複数の直営店で長年培った実証済みのシステムを活用し、豊富なノウハウや地域密着での高い信頼性を有しているので、安心してご依頼いただけます。ぜひ、以下のサイトから査定をご検討ください。